MillCrew動画制作等サービス利用規約

第1章　総則

第1条（適用及び目的）

1. 株式会社MAZIN（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）並びに第三者サービスのサービス仕様及びその提供条件に基づき、本動画サービスを提供します。
2. 本利用規約と個別の動画制作等契約の規定が異なる場合、個別の動画制作等契約の規定が本利用規約に優先して適用されます。
3. 本利用規約と第三者サービスに関するサービス仕様及び提供条件が異なる場合、当該サービス仕様及び提供条件と矛盾のない範囲で本利用規約が適用されます。
4. 本動画サービスは、当社が提供する「MillCrew」サービス（本サービス）を利用する求人企業を対象に追加サービスとして提供するものです。ただし、本動画サービスについては、別途定める「「MillCrew」利用規約（本動画サービス利用企業向け）」（以下「原利用規約」といいます。）は明示の無い限り適用されません。
5. 本利用規約に定めのない用語の定義は、特段の定めのない限り、原利用規約に定めるとおりとします。

第2条（定義）

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本動画サービス」 当社が提供する動画制作サービス及び配信サービス（YouTube、TikTokその他のSNS・プラットフォーム上での配信を含み、名称の変更があった場合も含みます。）の総称
2. 「本動画サービス利用企業」本利用規約に基づく動画制作等契約を当社と締結し、本動画サービスの提供を受ける求人企業
3. 「動画制作等契約」 本利用規約に基づき当社と本動画サービス利用企業との間に締結される本動画サービスの提供に関する契約
4. 「本件動画」 本動画サービスにおいて制作される動画（採用PR動画を含みます。）
5. 「本動画サービス利用企業提供素材」 本動画サービス利用企業が当社に提供するロゴ、商標、写真、映像、音声その他の動画制作のための素材
6. 「第三者サービス」 本動画サービスの提供に当たり利用する当社以外が提供するソフトウェア、クラウドサービス、当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線その他のサービスの総称
7. 「利用料金」 本動画サービスの提供の対価
8. 「利用料金等」 利用料金及びこれに係る消費税等の総称

第3条（通知）

1. 当社から本動画サービス利用企業への通知は、動画制作等契約に特段の定めのない限り、通知内容を書面（電磁的方法を含みます。以下同じとします。）、当社のホームページに掲載する方法、本動画サービスを通じた連絡その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から本動画サービス利用企業への通知を電磁的方法の送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合、本動画サービス利用企業に対する当該通知は、それぞれ電磁的方法の送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じます。

第4条（本利用規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができます。

1. 本利用規約の変更が、本動画サービス利用企業の一般の利益に適合するとき
2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の14日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、第3条（通知）に定める方法により通知します。
3. 本利用規約の変更に同意しない本動画サービス利用企業は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、動画制作等契約を解約するものとします。当該変更に同意しない場合、変更後の本動画サービスを利用することはできません。
4. 第1項に定める他、当社は、本動画サービス利用企業の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
5. 本動画サービス利用企業は、第三者サービスに関するサービス仕様及び提供条件が各第三者サービスの提供元により随時変更されるものであり、その場合、変更後のサービス仕様及び提供条件に従い本動画サービスが提供されることを承諾します。

第5条（権利義務の譲渡禁止）

本動画サービス利用企業は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、動画制作等契約上の地位、動画制作等契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条（反社会的勢力等の排除）

1. 本動画サービス利用企業及び当社は、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 本動画サービス利用企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 本動画サービス利用企業及び当社は、相手方が前各項に違反する場合、又は第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切であると判断される場合、動画制作等契約を解除することができます。

第7条（存続条項）

本条ないし第9条（協議解決）、第18条（知的財産権等の取扱い）、第31条（損害賠償の制限）、第33条（秘密情報の取扱い）、第34条（個人情報の取扱い）、第36条（本動画サービス利用企業による保証及び損害賠償）の規定は、動画制作等契約終了（終了原因を問わない。）後も引き続き効力を有するものとします。

第8条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 動画制作等契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本動画サービス利用企業と当社との間で生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条（協議解決）

本利用規約又は動画制作等契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本利用規約又は動画制作等契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本利用規約又は動画制作等契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章　契約の締結等

第10条（動画制作等契約の成立）

1. 動画制作等契約は、本動画サービスの利用を希望する求人企業（求人企業になろうとする者も含みます。以下「利用希望企業」といいます。）が、当社所定の方法で利用申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。なお、利用希望企業は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行い、利用希望企業は、当該申込みの際に、当社が別途定める方法により、本利用規約の内容を承諾する旨の意思表示を行うものとします。
2. 動画制作等契約の変更は、本動画サービス利用企業が当社所定の方法で行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。
3. 利用希望企業は、第1項の利用申込みに当たって当社の要請があった場合、当社に対して、当社の指定する資料を提出するものとします。
4. 本動画サービスは、別途の合意のない限り、求人企業以外には提供しないため、求人企業とならないことが明らかとなった者とは動画制作等契約は締結しません。

第11条（本動画サービスのプラン及び内容）

当社が一般的に提供する本動画サービスのプラン及びその内容は、当社が別途定めるとおりとし、本動画サービス利用企業が具体的に利用できる本動画サービスのプラン及び内容（その修正も含みます。）は、動画制作等契約にて定めます。

第12条（契約の解除）

1. 本動画サービス利用企業又は当社は、相手方が債務不履行又は動画制作等契約の条項に違反した場合において、相手方に対し書面により14日以上の期間を定めて履行又は改善を催告し、当該期間内に債務不履行又は違反が解消されない場合、直ちに動画制作等契約の全部又は一部を解除できるものとします。
2. 本動画サービス利用企業又は当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、前項の催告を要せず直ちに動画制作等契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

1. 支払停止若しくは支払不能、又は手形不渡りとなった場合
2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他適用のある法令上の倒産手続の申立てがなされた場合
3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
4. 租税公課の滞納処分を受けた場合
5. 金融機関から取引停止の処分を受けた場合
6. 本利用規約又は動画制作等契約に定める条項につき重大な違反があった場合
7. その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
8. 民法第542条第1項各号及び同条第2項各号に該当する場合

3. 本動画サービス利用企業が求人企業の地位を喪失した場合、動画制作等契約は、当社が求人企業の地位を喪失する前に動画制作等契約を継続する旨の通知を本動画サービス利用企業にした場合を除き、自動的に解除されるものとします。
4. 本条の規定により契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければならないものとします。
5. 本条の規定による契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
6. 本動画サービス利用企業の責めに帰すべき事由により動画制作等契約が解除される場合において、既に合意した撮影日（撮影日が複数日ある場合は初回の撮影日とします。第13条（中途解約）において同じとします。）がある場合、本動画サービス利用企業は、当社に対し、解除日を基準として、第13条（中途解約）第1項の規定に定めるキャンセル料相当額を違約金として支払うものとします。この場合、当社に発生する損害が、当該違約金の額を超過する場合、当該超過額について、本動画サービス利用企業に対し、損害賠償請求することができるものとします。

第13条（中途解約）

1. 本動画サービス利用企業は、当社に対し、当社所定の方法により通知することで動画制作等契約を解約することができます。この場合、本動画サービス利用企業は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社に対し、当社が当該通知を受領した日を基準として、以下の区分に応じたキャンセル料を支払うものとします。

1. 撮影日の45日前までの解約：利用料金の60％
2. 撮影日の44日前から前日までの解約：利用料金の80％
3. 撮影日の当日以降の解約：利用料金の100％
4. 撮影日が未定の場合の解約：利用料金の50％又は解約時点までの制作進行割合に応じた金額のどちらか高い金額

2. 前項の規定にかかわらず、解約に伴い当社に生じた実費（機材手配料、スタジオ又はスタッフのキャンセル料を含みます。以下同じとします。）その他の損害が前項に定めるキャンセル料の額を超過する場合、当社は本動画サービス利用企業に対し、当該超過額の支払いを請求することができるものとします。
3. 本動画サービス利用企業は、民法第651条第1項に基づく解約はできません。

第14条（契約終了後の処理）

本動画サービス利用企業は、動画制作等契約が終了した場合（解除又は解約の場合を含みます。以下同じとします。）、本動画サービスの利用に当たって当社から提供を受けた資料等（当該資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）がある場合、動画制作等契約終了後、当社の指示に従い、直ちに当社に返還、廃棄又は削除その他の措置を講じるものとします。

第3章　サービス

第1節　共通事項

第15条（業務の遂行）

当社は、善良な管理者の注意をもって本動画サービスの提供を行うものとします。ただし、動画制作等契約に別段の定めがあるときはこの限りではありません。

第16条（再委託）

当社は、本動画サービスの提供の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、当該再委託業務の遂行について当社が動画制作等契約に基づき負う義務と同等の義務を負わせます。

第17条（非保証等）

1. 当社は、次の各号の事項を保証しません。

1. 本動画サービスの提供及び利用が、第三者の知的財産権等を侵害しないこと
2. 本動画サービスの提供及び利用が、本動画サービス利用企業の特定の目的に適合すること並びに期待する価値、商品的価値、正確性、有用性及び完全性を有すること

2. 当社は、本動画サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権等を侵害することを知った場合、当社の裁量において、本動画サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権等を侵害しないようにするための措置を講じます。この場合、当社は、必要に応じて、本動画サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本動画サービスの一部を廃止することがあります。
3. 当社は、本動画サービス利用企業の依頼に基づき、当社が編集段階においてモザイク加工等の処理を行う場合がありますが、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該処理の不備に起因する損害について、責任を負わないものとします。
4. 当社は、本動画サービスにおいて、本動画サービス利用企業と同業又は競合する第三者の動画を制作・配信することを何ら制限されないものとし、本動画サービス利用企業はこれについて何ら主張又は請求を行わないものとします。

第18条（知的財産権等の取扱い）

1. 本件動画に関する知的財産権等は、当社に帰属するものとします。
2. 本動画サービス利用企業は、本件動画について、利用目的（自社の採用活動、広報・PR活動、自社サービス・商品の宣伝を含みます。）を問わず、当社の事前の承諾を要することなく、無期限、非独占的かつ無償で利用することができるものとします。ただし、本動画サービス利用企業は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本件動画の改変、再編集、切除その他の変更を行ってはならないものとします。
3. 本動画サービス利用企業提供素材の知的財産権等は、本動画サービス利用企業又は原権利者に留保されます。ただし、本動画サービス利用企業は、当社に対し、本動画サービスの提供、及び当社のサービス・事業のプロモーション（SNS、Webサイト、パンフレット等への掲載を含みます。）の目的において、本動画サービス利用企業提供素材を無償、無期限、かつ、地域制限なく利用することを非独占的に許諾するものとします。

第2節　動画制作サービス

第19条（制作スケジュール及び仕様）

1. 当社は、動画制作等契約締結後に、本動画サービス利用企業と協議の上、本件動画制作のための撮影日、スケジュール、制作する動画の内容及び仕様その他動画制作に当たり必要となる事項について合意するものとします。ただし、スケジュールは、制作に当たっての目安であり、別途の合意のない限り、期限を合意するものではありません。
2. 撮影日を合意した後の日程変更（以下「リスケジュール」といいます。）は、本動画サービス利用企業の都合による場合、撮影日の7日前までの申し出に限り、1回までに限り無償（ただし、既に発生した実費を除きます。）で受け付けるものとします。
3. 前項に定める期日以降のリスケジュール、又は2回目以降のリスケジュールの場合、本動画サービス利用企業は再手配に伴い当社に生じた費用（キャンセル料、機材レンタル延長料を含みます。）を負担するものとします。
4.  天災地変、悪天候、その他当事者の責めに帰することができない事由により撮影の実施が困難と当社が判断しリスケジュールを行う場合、本条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当社は無償でリスケジュールに応じるものとします。ただし、当該リスケジュールに伴い発生した実費の負担については、両者協議の上、決定するものとします。

第20条（仮編集版の提示及び確認）

1. 当社は、動画制作のための撮影が完了（撮影日が複数日ある場合は最終撮影日とします。）した後、１か月以内を目安に、本件動画の初回の仮編集版を制作し、当社が選択する方法により、本動画サービス利用企業に提示します。
2. 本動画サービス利用企業は、提示された仮編集版を直ちに確認の上、修正希望がある場合、当社からの提示日から2週間以内に当社に修正点を明示の上通知するものとします。なお、本動画サービス利用企業から期限までに通知がない場合（修正点の明示がない場合も含みます。）、当社が提示した仮編集版をもって検収完了されたものとみなします。
3. 当社は、前項に定める修正希望について修正その他必要な対応をした上で、再度、仮編集版を提示します。この場合、本動画サービス利用企業は、再度前項に従った確認等の手続きを行うものとします。なお、当社は、善良な管理者の注意をもって修正希望に対応しますが、本動画サービス利用企業の明示した修正点を全て修正することを保証するものではありません。
4. 仮編集版の修正希望は、最大3回までとし、4回目以降の修正希望については、第22条（仕様変更及び追加業務）に定める仕様変更等として取り扱うものとします。
5. 本動画サービス利用企業による修正希望がない場合（修正希望の最大回数になり、かつ、追加業務としての修正もない場合を含みます。）、本件動画の確認が完了したものとします。
6. 前項に基づく本件動画の確認が終了した場合、当社は、速やかに、本件動画を当社の指定する第三者サービス上に公開し、配信するものとします。

第21条（円滑な制作へのご協力）

1. 本動画サービス利用企業は、当社に対し、動画制作に当たり必要となる本動画サービス利用企業提供素材を無償で提供するものとします。
2. 本動画サービス利用企業は、当社からの要請に応じて、速やかな制作スケジュール及び仕様の合意、本動画サービス利用企業提供素材の提供、仮編集物の確認を行い、また、撮影現場への立会い・安全確保その他必要な協力（以下「制作協力」といいます。）を行うものとします。
3. 本動画サービス利用企業が制作協力を怠り、又は正当な理由なく遅延させたことにより、動画制作に遅延が生じ、又は当社に追加費用（追加作業費、人件費、再手配費を含みます。以下同じとします。）が発生した場合、当社はスケジュールの変更ができ、当該追加費用は本動画サービス利用企業が負担するものとします。
4. 当社が、本動画サービス利用企業に対し、書面により10日以上の期間を定めて制作協力を求める催告を行ったにもかかわらず、当該期間内に本動画サービス利用企業から適切な対応又は回答が得られない場合、当社は当該期間の経過をもって直ちに動画制作等契約を解除できるものとします。なお、この場合の違約金及び損害の取扱いは、第12条（契約の解除）第6項に従います。

第22条（仕様変更及び追加業務）

1. 動画制作等契約成立後に、本動画サービス利用企業の責めに帰すべき事由（制作方針の変更も含みます。）により、動画制作の構成、撮影内容、演出その他の仕様の大幅な変更、又は当初の契約範囲を超える追加業務（以下「仕様変更等」といいます。）の要望が生じた場合、本動画サービス利用企業は、当社に対し、書面により速やかに申し出るものとします。
2. 前項に定める仕様変更等の申し出について、当社の提示するスケジュールの変更及び追加費用に合意した場合に限り、当社は応じるものとします。なお、当社は、当該合意があるまでの間、当社の判断により、動画制作を中止することができるものとし、それによる動画制作の遅延について何ら責任を負いません。

第23条（出演者の肖像権等）

1. 本動画サービス利用企業の役員、従業員その他の関係者（以下「役員等」といいます。）が本件動画に出演する場合、本動画サービス利用企業は、事前に当社が指定する内容の承諾書（以下「当社承諾書」といいます。）に出演する役員等に同意させ、当社に提出するものとします。
2. 当社は、当社承諾書の提出をしていない役員等について、本件動画に出演させないことができるものとします。
3. 本件動画に出演した役員等が退職、異動その他の事由により本動画サービス利用企業の籍を離れた場合であっても、既に制作済みの本件動画の修正（モザイク処理を含みます。以下同じとします。）、削除又は回収（以下、総称して「修正等」といいます。）を行う義務を負わないものとします。
4. 当社は、本件動画に出演する役員等と本動画サービス利用企業との間の紛争には関知しないものとします。

第24条（撮影現場における責任）

1. 当社は、本件動画の撮影のために本動画サービス利用企業が管理する工場、オフィスその他の施設（以下「本動画サービス利用企業施設」といいます。）を使用する場合、本動画サービス利用企業から事前に提示された当該施設の規則及び利用条件並びに本動画サービス利用企業の指示を遵守し、安全に十分に配慮して行います。ただし、撮影に伴い本動画サービス利用企業の通常業務の遅延、支障、又は第三者とのトラブルが生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 本動画サービス利用企業施設における秘密情報（未公開製品、機械の設定、独自の製造ノウハウを含みます。）及び個人情報の管理（映りこまないための措置、モザイク処理の要請を含みます。）は、本動画サービス利用企業において行うものとします。万が一、本件動画内に秘密情報又は個人情報が映り込み、第三者に漏洩した場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第25条（動画制作の中止）

1. 本動画サービス利用企業は、当社に書面により通知することにより、動画制作の全部又は一部を一時的に中止することができるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により中止となる場合を除き、当該中止により、当社に既に発生し、又は発生することとなる実費については、本動画サービス利用企業の負担とします。
2. 前項に基づく一時的な中止がなされた後、1年が経過した日をもって、第13条に基づく解約があったものとみなします。この場合、第13条（中途解約）第1項の規定にかかわらず、本動画サービス利用企業は、当社に対し、解約に伴うキャンセル料として利用料金の100％に相当する額、及び当社に既に発生した実費の全額を即時に支払うものとします。

第3節　動画配信サービス

第26条（動画配信サービスにおける責任範囲）

1. 当社は、本件動画の配信をYouTubeその他の第三者サービスを利用して行います。
2. 第三者サービスの仕様変更、不具合、サービス停止、当社の責めに帰すべき事由によらないアカウントの停止（BAN）、動画の削除、制限その他第三者サービスに起因する事由により本件動画の配信が不可能又は困難となった場合、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それにより本動画サービス利用企業に発生する損害について責任を負わないものとします。
3. 本件動画が公開された後に、第三者サービスのコメント欄、SNS、その他インターネット上において、第三者から本動画サービス利用企業、本動画サービス利用企業の役員等、又は本動画サービス利用企業の取り扱い製品・サービス等に対する誹謗中傷、名誉毀損、不利益な投稿、批判的コメント等がなされた場合であっても、当社はこれらについて当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとし、監視・削除・投稿者の特定等の対応をする義務も負わないものとします。

第27条（公開後の修正等）

1. 本件動画の公開後、本動画サービス利用企業の都合（事業内容の変更、ロゴ・社名の刷新、出演者の退職・異動その他の事情を含みます。）による本件動画の修正等の要請について、当社は、これに応じる義務を負わないものとします。
2. 本動画サービス利用企業との間の動画制作等契約が終了した後であっても、当社は、本件動画を当社の実績ポートフォリオ、又はアーカイブとして、本件動画のデータを保有し、また、第三者サービス上に継続して公開することができるものとします。

第28条（動画配信サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、動画配信サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって動画制作等契約の全部又は一部を解約することができます。

1. 廃止日の1か月前までに本動画サービス利用企業に通知した場合
2. 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本動画サービスを提供できない場合
3. 当社が配信のために利用していた第三者サービスの仕様変更、料金体系の変更、廃止その他の理由で当社による配信の継続が困難となった場合

2. 前項に基づき本動画サービスの全部又は一部を廃止する場合であっても既払の利用料金は返還しません。

第4章　利用料金

第29条（利用料金）

本動画サービス利用企業は、当社に対し、プランごとに定められた、又は別途合意した利用料金を支払うものとします。

第30条（対価の支払方法及び遅延損害金）

1. 当社は、動画制作等契約締結後、利用料金等の請求書を発行するものとします。
2. キャンセル料、実費その他の金銭債務（以下「キャンセル料等」といいます。）については、当社は、当該支払義務の発生後、速やかに、請求書を発行するものとします。
3. 本動画サービス利用企業は、利用料金等又はキャンセル料等を、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社が指定する銀行口座（以下「指定銀行口座」といいます。）に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は本動画サービス利用企業の負担とします。また、指定銀行口座への入金が確認できるまで、当社は本動画サービスの提供に着手しないことができるものとします。
4. 本動画サービス利用企業が利用料金等又はキャンセル料等の支払を遅延した場合、本動画サービス利用企業は当社に対し、支払期日の翌日から支払完了の日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 本動画サービス利用企業が利用料金又はキャンセル料等の支払を怠った場合、当社は催告を要することなく、本動画サービスの提供を中止できるものとします。これにより本動画サービス利用企業に生じた損害について、当社は責任を負いません。
6. 動画制作等契約が解除又は解約された場合、当社は、本動画サービス利用企業が既に支払った利用料金等（以下「既払額」といいます。）を、第12条（契約の解除）第6項に定める違約金、第13条（中途解約）に定めるキャンセル料及び実費に充当するものとします。この場合において、充当後なお既払額に残額があるときは、当社は、当該残額を本動画サービス利用企業に返還するものとします。なお、既払額が違約金、キャンセル料及び実費の額に不足するときは、本動画サービス利用企業は、当社の請求に従い、当該不足額を支払うものとします。

第5章　損害賠償

第31条（損害賠償の制限）

1. 本動画サービスの提供又は動画制作等契約に関連して本動画サービス利用企業に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。
2. 本動画サービスの提供又は動画制作等契約に関連して当社の責めに帰すべき事由により本動画サービス利用企業に損害が生じた場合、当社が本動画サービス利用企業に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）に限り、当該損害の原因となった動画制作等契約に基づき発生する利用料金を上限として、賠償責任を負うものとします。

第32条（不可抗力）

天災地変、火災、感染症・疫病の流行、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令の制定・改廃、行政指導、通信回線の障害・停電、その他当社の責めに帰することができない不可抗力により、本動画サービスの提供が遅延又は不能となった場合、当社はこれにより本動画サービス利用企業に生じた損害及び不利益について責任を負わないものとします。

第6章　秘密情報等の取扱い

第33条（秘密情報の取扱い）

1. 本動画サービス利用企業及び当社は、本動画サービスの提供のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4. 動画制作等契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 前項にかかわらず、本動画サービス利用企業及び当社は、弁護士、公認会計士、税理士等法令に基づき守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することができます。
3. 第1項にかかわらず、本動画サービス利用企業及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができます。この場合、本動画サービス利用企業及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知し、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行います。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本動画サービスの提供又は利用の目的の範囲内でのみ利用し、本動画サービスの提供又は利用上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができます。この場合、本動画サービス利用企業及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱います。なお、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けない限り、本動画サービスの提供又は利用上必要な範囲を超える複製等はできません。
6. 前各項にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第16条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、本動画サービス利用企業から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせる義務を負います。
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（第5項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が本動画サービス利用企業設備又は本動画サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去します。

第34条（個人情報の取扱い）

1. 本動画サービス利用企業は、当社より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本動画サービスの利用の目的の範囲内でのみ利用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守します。
2. 当社は、本動画サービスの提供のため本動画サービス利用企業より提供を受けた個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。詳細は、以下の当社が本動画サービスの提供に関して定めるプライバシーポリシーをご確認ください。

（https://www.mazin.tech/docs/millcrew-privacy-policy）

第7章　本動画サービス利用企業の義務

第35条（情報の管理）

本動画サービス利用企業は、本動画サービス利用企業情報については、自らの責任で同一の情報をバックアップとして保存しておくものとし、当社に対しかかる情報の保管、保存、バックアップ等に関する事故等の発生について、責任を負わせないものとします。

第36条（本動画サービス利用企業による保証及び損害賠償）

1. 本動画サービス利用企業は、次の各号の事項を保証します。

1. 本動画サービス利用企業提供素材の本動画サービス利用企業による当社への提供及び当社による利用が、第三者の知的財産権等を侵害することにならないこと
2. 本動画サービス利用企業提供素材の真実性、正確性、適法性、適切性、最新性及び信頼性を有すること
3. 本動画サービス利用企業提供素材を本動画サービスの提供の目的のために利用できること
4. 本動画サービス利用企業提供素材の提供が本利用規約、法令及び本動画サービス利用企業と第三者との間の契約に違反しておらず、また、提供について適法かつ正当な権限を有すること
5. 役員等その他の第三者に対し、その意思に反して本件動画への出演を強制しないこと
6. 本動画サービスの利用（本動画サービス利用企業が本件動画を利用する場合も含みます。）に当たり、以下の行為を行わないこと
   
   1. 法令若しくは良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為を行わないこと
   2. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   3. 当社又は第三者の知的財産権等を侵害する行為
   4. やらせ行為の強要その他、当社又は本動画サービス利用企業が本件動画の配信又は利用に用いる第三者サービスのガイドライン、利用規約その他の規程に違反しないこと
   5. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為

2. 本動画サービス利用企業は、前項の保証に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本動画サービス利用企業が第1項の保証に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、本動画サービスの提供の全部又は一部を中止すること、本動画サービス利用企業から保証事項についての資料の提供を求めることその他当社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。なお、当該措置により本動画サービス利用企業に生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
4. 本動画サービス利用企業が第１項の保証に違反したことに起因し、当社の第三者サービス上のアカウントが停止、削除等の措置を受けるなど、当社に損害が生じた場合、本動画サービス利用企業は、当社に生じた一切の損害（弁護士費用も含みます。）を賠償するものとします。
5. 本動画サービス利用企業提供素材又は本動画サービス利用企業施設において撮影した動画に、第三者、秘密情報又は個人情報が映り込んだことに起因して、第三者からクレーム、問い合わせ、警告、紛争の提起その他の連絡（以下「クレーム等」といいます。）があった場合（当社にあった場合を含みます。）、本動画サービス利用企業は自らの費用と責任においてこれらを処理及び解決するものとします。なお、当社において当該第三者からのクレーム等への対応が必要となった場合、当社の故意又は重過失がある行為に起因する場合を除き、その対応に必要となった費用を本動画サービス利用企業が補償するものとします。

第37条（カスタマーハラスメント等の禁止）

1. 本動画サービス利用企業は、当社又は当社の制作スタッフ等（再委託先、出演者、アシスタント等を含みます。）に対し、以下の各号に該当する行為（以下「カスタマーハラスメント等」といいます。）を行ってはならないものとします。

1. 暴行、脅迫、侮辱、暴言、誹謗中傷、名誉毀損等の行為
2. 合理的理由のない過度又は不当な要求（契約範囲外の作業の無償強要、土日祝夜間の即時対応の強要等）
3.  撮影現場等における長時間の拘束、威圧的な言動、又はセクシュアルハラスメント行為
4. その他、制作スタッフ等の安全、尊厳又は心身の健康を害する一切の行為

2. 当社は、本動画サービス利用企業が前項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本動画サービスの提供の中止及び動画制作等契約の解除を行うことができるものとします。
3. 前項に基づき当社が契約を解除した場合、当社は、本動画サービス利用企業に対し、利用料金相当額を違約金として請求できるものとし、当社に発生した損害が当該違約金を超過する場合、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）のうち違約金を超過する額の賠償を請求できるものとします。また、当社の制作スタッフ等に発生した損害について本動画サービス利用企業が負担するものとします。

附則

制定：2026年9月15日