1. 株式会社MAZIN （以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）及び第三者サービスのサービス仕様及びその提供条件に基づき、本サービスを提供します。
2. 本利用規約と個別の利用契約の規定が異なる場合、個別の利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されます。
3. 本利用規約と第三者サービスに関するサービス仕様及び提供条件が異なる場合、当該サービス仕様及び提供条件と矛盾のない範囲で本利用規約が適用されます。
(1)「本サービス」 本利用規約に基づき当社が求人に提供する「MillCrew」サービス
(2)「求人企業」 本利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、団体又は個人事業主
(3)「利用者」「MillCrew」 利用規約（利用者向け）に基づく利用契約を当社と締結し、同利用規約で定めるサービスの提供を受ける個人
(4)「利用契約」 本利用規約に基づき当社と求人企業との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(5)「求人企業情報」 求人企業が、本サービスを通じて、当社又は利用者に対して提供する一切の情報をいい、本サービスを利用して求人企業が利用者に対して送信するメッセージその他利用者への連絡の内容及び掲載情報を含みます。
(6)「掲載情報」 求人企業情報のうち、利用者が閲覧可能な求人の内容に関する情報その他当社が指定する情報
(7)「利用者情報」 利用者が、本サービスを通じて、当社又は求人企業に対して提供する一切の情報をいい、本サービスを利用して利用者が求人企業に対して送信するメッセージその他求人企業への連絡の内容を含みます。
(8)「求人企業設備」 本サービスの提供を受けるため求人企業が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（クラウド上に構築される場合を含みます。）
(9)「本サービス用設備」 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（クラウド上に構築される場合を含みます。）
(10)「ユーザーＩＤ」 求人企業とその他の者を識別するために用いられる符号
(11)「パスワード」 ユーザーＩＤと組み合わせて、求人企業とその他の者を識別するために用いられる符号
(12)「第三者サービス」 本サービスの提供に当たり利用する当社以外が提供するソフトウェア、本サービス提供のために当社が本サービス用設備の一部として利用するクラウドサービス、本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線その他のサービスの総称
(13)「利用期間」 利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間
(14)「利用料金」 本サービスの提供の対価
(15)「消費税等」 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他求人企業が支払に際して負担すべき公租公課
(16)「成果報酬」 本利用規約の定めに従って支払義務が生じる、求人企業から当社に対する報酬
(17)「利用料金等」 利用料金及びこれにかかる消費税等並びに成果報酬の総称
(18)「知的財産権」 知的財産基本法第2条第2項に定義される権利（著作権法第27条及び第28条所定の権利を含みます。）
(19)「反社会的勢力等」 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者
1.当社から求人企業への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を書面（電磁的方法を含みます。以下同じとします。）又は当社のホームページに掲載する方法、本サービスを通じた連絡その他当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から求人企業への通知を電磁的方法の送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、求人企業に対する当該通知は、それぞれ電磁的方法の送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じます。
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができます。
(1) 本利用規約の変更が、求人企業の一般の利益に適合するとき
(2) 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の14日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、前条に定める方法により通知します。
3. 本利用規約の変更に同意しない求人企業は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、利用契約を解約するものとします。当該変更に同意しない場合、変更後の本サービスを利用することはできません。
4. 第1項に定める他、当社は、求人企業の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
5. 求人企業は、第三者サービスに関するサービス仕様及び提供条件が各第三者サービスの提供元により随時変更されるものであり、その場合、変更後のサービス仕様及び提供条件に従い本サービスが提供されることを承諾します。
求人企業は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
1. 求人企業及び当社は、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 求人企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 求人企業及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができます。
求人企業と当社の間で生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
本利用規約又は利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本利用規約又は利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本利用規約又は利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望企業」といいます。）が、当社所定の方法で利用申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。なお、利用希望企業は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行い、利用希望企業は、当該申込みの際に、当社が別途定める方法により、本利用規約の内容を承諾する旨の意思表示を行います。
2. 利用契約の変更は、求人企業が当社所定の方法で行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。
3. 利用希望企業は、第1項の利用申込みに当たって当社の要請があった場合、当社に対して、当社の指定する疎明資料を提出するものとします。
4. 当社は、前各項その他本利用規約の規定に関わらず、本サービスの利用希望企業及び求人企業が次の各号のいずれかに該当する場合、提供された情報の修正の要請又は利用契約若しくは利用変更契約を締結の拒否をすることができます。なお、利用契約又は利用変更契約が締結されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
(2) 当社に提供した利用希望企業又は求人企業の情報に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあった場合
(3) 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的等勢力と何らかの交流若しくは関与等がある場合
(4) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
(5) 本サービスの提供が技術的に困難である場合
(6) その他、当社が不適当と判断した場合
5. 利用契約の有効期間中に求人企業が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該求人企業は直ちに当社に通知しなければならないものとします。
1. 求人企業は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込時に申告した求人企業情報（ただし、掲載情報は除きます。）に変更があった場合は、当社の定める方法により変更があった日から30日以内に当社に通知するものとします。
2. 求人企業が前項の通知を怠ったことにより、当社から求人企業に対する通知が到達しない場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、求人企業への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができます。
(1) 本サービス用設備の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 第三者サービスに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
(4) 利用契約が成立した時点又は本サービスの最終利用時点のいずれか遅い方から本サービスにログインすることなく1か月経過した場合
(5) その他天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備又は本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の定期点検を行うため、求人企業に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できます。
3. 当社は、求人企業が第14条(利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は求人企業が利用料金未払いその他利用契約に違反した場合には、求人企業への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
1. 本サービスの利用期間は、利用契約で別途定めるものとします。利用期間の起算日は、求人企業への本サービスの提供開始日（ユーザーID及びパスワードを求人企業に付与した日。ただし、当社が提供開始日を明示して通知した場合は、その日。）です。
2. 本サービスの利用期間は、利用期間満了日の1か月前までに当事者双方のいずれからか解約する旨の書面による通知がない場合、同一の条件で更新されます。この場合、更新日を起算点として、利用期間が更新されます。
3. 当社は、本サービスの利用期間満了の2か月前までに、求人企業に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができます。
4. 利用契約が終了（次条に定める解約及び次々条に定める本サービスの廃止による終了を含みます。以下同じとします。）した場合、求人企業は、当該利用契約が終了した日以降、本サービスを利用することはできません。
1. 求人企業は、利用期間中、利用契約の解約を申し入れることはできません。
2. 当社は、求人企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、求人企業への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。
(1) 利用申込みに当たって当社に提供した情報に虚偽又は利用契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する情報の提供漏れがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 利用契約が成立した時点又は本サービスの最終利用時点のいずれか遅い方から本サービスにログインすることなく1年経過した場合
(7) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3. 前2項に基づき利用契約が解約された場合でも、当社は求人企業に対して既払いの利用料金及びこれにかかる消費税等を返還しません。
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができます。
(1) 廃止日の1か月前までに求人企業に通知した場合
(2) 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、既払いの利用料金及びこれにかかる消費税等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて求人企業に返還するものとします。
1. 求人企業は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用に当たって当社から提供を受けた資料等(当該資料等の全部又は一部の複製物を含みます。)がある場合、利用契約終了後、当社の指示に従い、直ちに当社に返還、廃棄又は削除その他の措置を講じるものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、求人企業のアカウント及び求人企業情報を利用契約終了後、遅滞なく当社の責任で消去又は廃棄します。なお、求人企業情報を基に当社において求人企業が特定できず、また、求人企業特定の復元不可能な形式に変更された情報又はデータは除きます。
1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社が別途定めるとおりとし、求人企業が具体的に利用できる本サービスの種類及び内容は、利用契約にて定めます。
2. 当社は、職業紹介（職業安定法第4条第1項の定義に従います。）を行いません。
3. 当社は、本サービスの種類、内容、仕様（本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含みます。）を随時変更することがあります。この場合、第4条（本利用規約の変更）に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第15条（本サービスの廃止）の定めによります。
4. 当社は、当社が別途定める基準（以下「審査基準」といいます。）に基づいて、掲載情報の審査基準への遵守状況を審査することができ、当該掲載情報が審査基準に遵守していないと判断した場合、当社は、当該求人企業に対する事前の通知をすることなく、当該掲載情報の修正の要請、当該掲載情報を本サービスにおいて閲覧不能とする措置、当該掲載情報の削除その他当社が必要と判断する措置を取ることができます。なお、当社は、求人企業に対して審査基準を提供せず、また、当社は、本項に定める審査の義務を負うものではありません。
5. 当社は、当社が別途定めるサポートサービスを当該求人企業に対して提供します。求人企業は、以下の事項に承諾した上で、当社によるサポートサービスの提供を受けるものとします。
(1) 求人企業は、当社がサポートサービスを提供できるよう、当社が要請する必要な協力を行うこと
(2) 当社は、求人企業が本サービスを利用できるようサポートサービスを提供する善管注意義務を負うのみであり、サポートサービスの完全な履行を保証しないこと
1. 当社は、本サービスを利用する権利及び本サービスに含まれる知的財産権につき、利用契約に基づいて、求人企業に対し、本サービスの提供の目的の範囲内で、利用期間を期限として、非独占的に利用許諾をします。なお、この利用許諾には、再利用許諾権の付与は含まれません。
2. 求人企業は、求人企業情報に含まれる知的財産権について、当社に対し、当社が当社の事業を遂行する目的の範囲内で、当該情報を当社に提供した時点をもって、無償、無期限かつ非独占的に利用許諾をします。
求人企業は、次の各号の事項を承諾した上、本サービスを利用するものとします。
(1) 求人企業は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるのであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものでないこと
(2) 当社が、本サービスの提供の目的の範囲内で、本サービスを通じた利用者と求人企業との間のメッセージのやり取りその他連絡の内容を閲覧する場合があること
(3) 求人企業情報について、事前の通知なく、当社によって、修正の要請、当該情報を本サービスにおいて閲覧不能とする措置、当該情報の削除その他当社が必要と判断する措置が取られること
(4) 求人企業情報が、本サービスを通じて利用者に提供され、利用者の就職活動その他これに関する活動に利用されること
(5) 求人企業は、当社の要請があった場合、当社に対して、遅滞なく当社の指定する情報及び資料を提出する義務を負うこと
(6) 利用者から本サービス上でメッセージを受信した場合、速やかに当該利用者に対して本サービスを通じて返信する義務を負うこと
(7) 求人企業が利用者に対して発した採用内定通知に対する利用者の承諾（以下「内定承諾通知」といいます。）が、当該求人企業に到達した場合、当該到達した日の翌日から起算して2営業日以内に当社に対して通知する義務を負うこと
(8) 利用契約終了後、利用期間において閲覧可能となっていた掲載情報の閲覧が不可能になること
(9) 第41条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(10) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
(11) 当社が、求人企業からの申し出のない限り、当社のウェブサイトその他のマーケティング資料において、他の契約者の名称及びロゴ（商標を含みます、以下同じとします。）と並べて、求人企業の名称及びロゴを利用できること並びに求人企業は当社が利用するロゴを指定する場合は当社に対して当該ロゴのデータを送付すること
1. 当社は、次の各号の事項を保証しません。
(1) 本サービスの提供及び利用が、第三者の知的財産権その他の権利（以下「知的財産権等」といいます。）を侵害しないこと
(2) 本サービスの提供及び利用が、求人企業の特定の目的に適合すること並びに期待する価値、商品的価値、正確性、有用性及び完全性を有すること
(3) 本サービス上で掲載される第三者（当該求人企業以外の求人企業を含みます。）のウェブページのリンクに何らかの関係性があること及び当該リンク先にアクセスしたことによる損害が求人企業に生じないこと
2. 当社は、本サービスにおける求人企業及び利用者の行為並びに求人企業又は利用者から提供された情報（いずれも求人企業又は利用者の利用とみなされる場合も含みます。）の管理又は監督義務を負いません。
3. 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権等を侵害することを知った場合、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権等を侵害しないようにするための措置を講じます。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
本サービスの提供区域は、当社が別途指定する区域に限定されるものとします。
当社は、求人企業に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第37条(秘密情報の取扱い)及び第38条(個人情報の取扱い)の他当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせます。
1. 利用料金は、当社が定めるとおりとします。利用料金及び次項の当社が定める基準は、随時変更又は変動する体系となる場合があります。
2. 内定承諾通知が、当該求人企業に到達した時点で成果報酬の支払義務が生じます。成果報酬の金額は、当社が定める基準に従って算定されるものとします。なお、利用契約が終了した後、利用期間中に求人企業が本サービスを利用してメッセージその他連絡をしていた利用者との間で内定が成立した場合は、当該求人企業は、当該内定が成立した時点で、成果報酬の支払義務を負います。成果報酬の支払方法は、当社が別途定めるとおりとし、また、利用契約終了後においても第19条第7号の義務を負うものとします。
3. 次の各号のいずれかの場合、求人企業は、当社に対して、違約金として、当該義務の懈怠又は直接やりとりの禁止違反にかかる利用者との関係で生じるべき成果報酬相当額を、当社の指示に従って支払うものとします。なお、次の各号の義務の懈怠又は違反により生じた損害の額が、本項に定める違約金の額を超過する場合、当該超過分の損害について、当社が求人企業に対して賠償を請求することを妨げるものではなく、また、前項に従って成果報酬の支払義務が生じていた場合はその支払義務が免除されるものではありません。
(1) 第19条第7号に定める求人企業から当社への通知を怠り、当該通知にかかる利用者が求人企業に入社した場合
(2) 第32条第1項第10号若しくは第11号に違反した場合
4. 求人企業が本サービスを利用する以前に、第三者から当該利用者と連絡をしていた又は当該利用者から応募の意思表示を受けていた場合で、求人企業が当社に対して、その旨を直ちに通知していた場合は、第2項に関わらず成果報酬の支払義務は生じず、また、前項は適用されません。
1. 求人企業は、当社に対して、利用期間について、利用料金等を利用契約に基づき支払います。なお、求人企業が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができます。
2. 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、求人企業は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。
3. 別途合意のない限り、利用期間の途中で利用契約が終了した場合であっても、利用契約で定められた利用料金の全額及びこれにかかる消費税等のうち当該利用契約終了時点で未払いとなっているもの及び当該利用契約終了時点で既に支払義務が生じた成果報酬並びに支払遅延損害金の支払は何ら免除されず、求人企業は、当社が定める日までにこれを支払う義務を負います。
4. 求人企業が利用料金等その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、求人企業は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年3％の割合（年365日の日割換算）で計算した額を延滞利息として、利用料金等その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払う義務を負います。
1. 求人企業は、利用料金等を、当社が別途定める支払方法及び支払期限に従って支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、求人企業の負担とします。支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日を支払期日とします。
2. 求人企業は、初回の本サービスの利用料金等の支払日の前日までに利用料金の決済に必要な情報を当社が指定する方法により提供する義務を負います。
3. 当社は、利用料金等の決済について、第三者サービスを利用することがあります。この場合、求人企業は、当社の利用する第三者サービスの利用規約その他の規定に従い、支払いを行うものとします。
1. 求人企業は、自己の責任で、本サービスの利用（利用者との間で雇用契約その他合意をすることを含みますが、これに限られません。以下同じとします。）をするものであり、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(第三者サービスの提供元並びに求人企業の役員及び従業員（以下「役職員」といいます。）を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。求人企業が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様です。
2. 本サービスを利用して提供する求人企業情報については、求人企業の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行いません。
1. 求人企業は、本サービスの利用申込時に、当社が別途指定するメールアドレス（以下「代表メールアドレス」といいます。）に関する情報を当社へ通知し、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として代表メールアドレスを通じて行うものとします。
2. 求人企業は、利用申込時に当社に通知した代表メールアドレスを変更する場合、第11条（変更通知）に従って当社に通知するものとします。
1. 求人企業は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて求人企業設備を設定し、求人企業設備及び本サービスの利用のための環境(サイバーセキュリティの確保を含みます。)を維持するものとします。
2. 求人企業は、本サービスを利用するに当たって自己の責任と費用で、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して求人企業設備をインターネットに接続するものとします。
3. 求人企業設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は求人企業に対して本サービスの提供の義務を負いません。
4. 当社は、本利用規約に定める場合の他、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上その他当社が必要であると判断した場合、求人企業情報について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
1. 求人企業は、本サービスを利用する求人企業の役職員に対して開示する場合を除き、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、自己の費用と責任において、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)する義務を負います。求人企業は、自身によるユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により求人企業自身及びその他の者が損害を被った場合について、当社に何ら責任を負わせないものとします。
2. 第三者が求人企業のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は求人企業の行為とみなされ、求人企業はかかる利用についての利用料 金の支払その他の債務一切を負担します。また、当該行為により当社が損害を被った場合、求人企業は当該損害を補填します。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 求人企業は、本サービスのユーザーID及びパスワードの不正利用又は第三者による利用又はそれらのおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
1. 求人企業は、求人企業情報については、自らの責任で同一の情報をバックアップとして保存しておくものとし、当社に対しかかる情報の保管、保存、バックアップ等に関する事故等の発生について、責任を負わせないものとします。
2. 求人企業は、掲載情報について、本サービス上で、自ら変更、追加及び削除をすることができます。
3. 求人企業は、掲載情報について変更が生じた場合は、直ちに本サービス上で、当該変更した掲載情報に関する変更、追加又は削除を行うものとします。
求人企業は、次の各号の事項を表明し、保証します。
(1) 求人企業情報及び求人企業情報の提供が、第三者の知的財産権等を侵害していないこと、真実性、正確性、適法性、適切性、最新性及び信頼性を有すること並びに本サービスの目的のために提供されること
(2) 求人企業情報及び求人企業情報の提供が本利用規約、法令及び求人企業と第三者との間の契約に違反しておらず、また、求人企業情報の提供について適法かつ正当な権限を有すること
1. 求人企業は本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 当社若しくは第三者の知的財産権等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 第三者に本サービスを利用させる行為その他利用契約に違反する行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) 内定承諾通知が求人企業に到達する時点以前に、利用者に対して、求人企業の個別のメールアドレス又はLINE、Instagram、Facebookその他のSNS サービスのアカウント（以下総称して「求人企業連絡先」といいます。）を本サービスを通じて伝えること、本サービス以外の媒体で求人企業連絡先を用いた連絡を行うことを誘導すること又は本サービス以外の媒体で利用者と連絡を行うこと
(11) 転職相談、会食その他名目の如何に関わらず、求人企業が開催するイベントその他の催し以外の場所又は時間において、求人企業の役職員その他求人企業の指示に従って採用活動を行う者をして、利用者との間で個別の接触を持ち又は持とうとすること（ただし、本サービスの利用の結果に従って決定された求人企業と利用者との間の採用面接を除く。）
(12) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(13) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(14) 第三者サービスその他の第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(15) 本サービスを逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
(16) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
(17) 第三者サービスに関する提供条件に反する行為
2. 求人企業は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、求人企業の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は求人企業の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に求人企業に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止すること、第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することその他当社が適切と判断する措置を取ることができます。
1. 求人企業は、求人企業の役職員との間で、本サービスの利用に当たって、次の各号に定める事項を含む合意（社内規程を定め雇用契約に基づき義務を負わせる場合を含みます。）をし、当該役職員にこれらの事項を遵守させるものとします。当社は、当該合意をした役職員に対してのみ求人企業がその役職員に本サービスを利用することを承諾します。
(1) 利用する役職員は、利用契約の内容を承諾した上、求人企業と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約のうち、利用料金の支払義務など条項の性質上、適用できないものを除きます。
(2) 利用する役職員は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(3) 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合、求人企業が、当社に対して、当社の本サービスの運営又は管理に必要な範囲で、利用する役職員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第22条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、求人企業から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。
(4) 利用する役職員は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
2. 求人企業は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、求人企業の役職員に対し、速やかに伝達するものとします。
3. 求人企業が本サービスの利用を承諾した役職員の行為又は不作為は、求人企業の行為又は不作為とみなします。
1. 役職員が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、求人企業は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
2. 役職員が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から14日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができます。
(1) 当該役職員に対する本サービスの提供を停止すること。
(2) 当社と求人企業の間の利用契約の全部又は当該役職員の本サービスの利用に関する部分を含め一部を解除すること。
(3) その他当社が適切と判断した措置。
当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、利用契約に別段の定めがあるときはこの限りではありません。
1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知った場合は、遅滞なく求人企業にその旨を通知した上で、修理又は復旧に努めます。
2. 当社は、第三者サービスに障害があることを知った場合は、それぞれの第三者サービスを提供する事業者に対して、修理又は復旧を要請すれば足りるものとします。
3. 前2項に定めるほか、本サービスに不具合が発生した場合は、求人企業及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施します。
1. 求人企業及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上の情報 (本サービスを利用することで知り得た利用者情報を含みます。以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項に関わらず、求人企業及び当社は、弁護士、公認会計士、税理士等法令に基づき守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することができます。
3. 第1項に関わらず、求人企業及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができます。この場合、求人企業及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知し、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行います。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的の範囲内でのみ利用し、本サービスの提供又は利用上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができます。この場合、求人企業及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱います。なお、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けない限り、本サービスの提供又は利用上必要な範囲を超える複製等はできません。
6. 前各項に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、求人企業から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせる義務を負います。
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が求人企業設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去します。
8. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続します。
1. 求人企業は、本サービスの利用のため当社より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、求人企業が本サービスを利用して知り得る利用者の個人情報も含みます。以下同じとします。)を本サービスの利用の目的の範囲内でのみ利用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守します。
2. 当社は、本サービスの遂行のため求人企業より提供を受けた個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。詳細は、以下の当社が本サービスの提供に関して定めるプライバシーポリシーをご確認ください。(https://www.mazin.tech/docs/millcrew-privacy-policy)
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続します。
第22条(再委託)、第37条(秘密情報の取扱い)及び第38条(個人情報の取扱い)に関わらず、第三者サービスにおけるデータ等の取扱条件については、各社が定めるサービス仕様及び提供条件等が本利用規約に優先して適用されます。
1. 当社が利用契約に従って行う求人企業への通知、本利用規約の変更、本サービスの内容の変更、本サービスの提供の一時的な中断若しくは提供停止又は廃止、利用契約の解約その他本サービス又は利用契約に関して求人企業に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は当該損害を賠償する責任を負いません
2. 本サービス又は利用契約に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことにより求人企業に損害が生じた場合、当社が求人企業に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、現実に発生した通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）に限り、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12か月間に発生した利用料金
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間(1 月未満は切捨て)に発生した利用料金
3. 本サービス又は利用契約に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことにより求人企業の役職員に損害が発生した場合、当社は前項の求人企業に対する責任を負うことによって当該役職員に対する責任を免れるものとします。
1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により求人企業に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
(1) 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
(2) 求人企業設備の障害、本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等求人企業の接続環境の障害又は当社が定める手順・セキュリティ手段等を求人企業が遵守しないことに起因して発生した損害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備の性能に起因する損害
(4) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベース並びに第三者サービスに起因して発生した損害
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック、通信経路上での傍受又はコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
(6) 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(7) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
(8) その他、当社の責めに帰することができない事由
2. 求人企業は、本サービスを利用することにより求人企業と第三者との間で生じた紛争等について自己の費用と責任で解決し、当該紛争等の発生について当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社に責任を負わせないものとします。
1. 本サービスの利用希望企業が、当社が別途定める「求人の無料掲載機能のみのご利用」を希望し、当社所定の方法で利用申込みを行い、当社がこれに対して当社所定の方法により承諾の通知を発信した場合、「トライアル版契約」が成立するものとします。
2. トライアル版契約においては、次項その他別途合意を除き、本サービスの利用希望企業が本利用規約に定める求人企業と同様の取扱いをされ、かつ、同様の権利義務を有します。なお、トライアル版契約において提供を受けるサービスの具体的な範囲等については、別途当社が決定した事項に従います。
3. トライアル版契約の利用期間及び利用料金は以下のとおりとします。
(1) 利用期間：3か月
(2) 利用料金：無償
附 則
制定：2024年6月21日