第１条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)「本ソフトウェア」とは、当社が納品又は提供する製品又はサービスに関するソフトウェアおよびこれらのドキュメント関連をいいます。なお、特段の規定のない限り、クラウドサービスを利用して提供するものを含みます。
(2)「購入ソフトウェア」とは、本ソフトウェアのうち、お客様が利用権限を有するソフトウェアをいいます。
(3)「本機器」とは、本ソフトウェアを利用するために必要となる機器及びその付属品のことをいいます。
(4)「本契約」とは、本規約に基づき当社とお客様との間で成立する契約のことをいいます。
(5)「利用期間」とは、本契約において定めたお客様が購入ソフトウェアを利用することができる期間をいいます。
(6)「オンプレミス」とは、購入ソフトウェアをクラウドサービスの利用なく、お客様が指定する本機器にプログラムをインストールし利用する場合をいいます。
第２条 本ソフトウェアの利用希望者が本規約に同意の上、当社所定の発注書により利用を申請し、当該発注書が当社に到達することによって、本契約が成立し、本ソフトウェア（発注書において特定されたものに限る。）の利用ができるものとします。なお、その利用期間その他の条件は、発注書により特定します。
２ お客様は、当社に対し、購入ソフトウェアの利用料を当社の定める料金体系に従って支払うものとします。
３ お客様は、当社の書面による事前の同意がない限り、第三者に対して、購入ソフトウェアをサブライセンスし、譲渡し、またはその複製物を譲渡、転貸してはならないものとします。ただし、お客様が法人または個人事業主であり、その役員または従業員（再委託先は除きます。以下「役員等」といいます。）に利用させる場合はこの限りでなく、本契約を遵守させることを条件に、お客様の役員等の利用を認めます。この場合、当該役員等の行為は、お客様の行為とみなします。
第３条 お客様は、購入ソフトウェアを利用するために、当社が指定する本機器を購入するものとします。なお、本機器の詳細な製品、数量、納期、購入代金その他の条件は、当社所定の発注書により特定します。
２ お客様は、購入ソフトウェアの利用を終了する場合（利用期間中における解約、契約解除を含みます。）であっても、購入した本機器の購入代金は一切返金されないことに同意します。
第４条 お客様が希望する場合、当社は、本機器に購入ソフトウェアをインストールその他の初期設定のサポート（導入時の訪問、機器設置、ソフトウェアの設定、使用方法の説明等）を行います。なお、その場合の対価等は、購入ソフトウェアの利用料及び本機器の購入代金には含まれず、その履行の内容及び条件を別途合意するものとします。
第５条 当社は、利用期間中、別途定めがある場合を除き、善良なる管理者の注意をもって購入ソフトウェアの提供その他本規約に定める義務を履行すれば足りるものとします。
第６条 当社による本機器（当社から直接購入されたものに限ります。）及び購入ソフトウェアに対する保証は、「共通保証規程」に従うものとし、それ以外にそれらについて何ら保証するものではありません。
２ 当社が指定又は取り次いだ場合であっても、本機器を当社以外から直接購入される場合、当社は、本機器についての契約不適合責任は一切負いません。
第７条 お客様が当社の本ソフトウェアをオンプレミスで利用する場合は、「共通オンプレミス特約」が本規約に優先して適用されるものとします。
第８条 利用期間の満了日の１か月前までにお客様から当社に対して書面で契約更新を行わない旨の通知が行われない場合、同一の条件で１年間、利用期間が更新されるものとします。
２ 本契約終了後も、本規約第第３条第２項、第９条（対価の支払い完了まで）、第１２条第２項、第１３条、第１４条、第１９条、第２３条ないし第２６条は効力を有するものとします。
第９条 お客様は、別途合意した場合を除き、購入ソフトウェアの利用料、本機器の購入代金その他の本契約に基づき発生する当社に対し支払義務を負う対価について、毎月末日を締日として、締日の翌月末日に限りで、当社所定の支払方法に従って支払うものとします。振込手数料およびその他支払に際して要する費用は、お客様の負担とします。
２ １か月に満たない期間の使用料は、当該月の日割計算によるものとし、１円未満の端数は切り捨てるものとします。
第１０条 お客様は、自己の責任において、本ソフトウェアのお客様IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2 お客様は、いかなる場合にも、お客様IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできず、当社は、お客様IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのお客様IDを登録しているお客様自身による利用とみなします。
3 お客様IDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１１条 当社は、本契約で定める義務の履行に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、当該再委託業務遂行について本契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１２条 本契約は、当社からお客様に対し本ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を譲渡するものではありません。
２ 当社は、お客様が本ソフトウェア又は本機器を利用することで創出されたデータ（個人情報を除く）を利用期間中か否かに関わらず、利用する権限を有するものとします。
第１３条 お客様は、利用期間中であるか否かを問わず、当社から開示を受けた技術上または営業上の情報のうち秘密であると指定されたもの、または情報の性質および開示の状況から合理的に秘密であると理解されるもの（以下、「秘密情報」という。）を秘密として取り扱い、次に定める場合を除き、当該当社の事前の承諾なく第三者に開示してはならないものとします。
⑴ 開示を受けたときに既にお客様が保有していた情報
⑵ 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
⑶ 開示を受けた後、当社から開示を受けた情報に関係なくお客様が独自に取得し、または創出した情報
⑷ 開示を受けたときに既に公知であった情報
⑸ 開示を受けた後、お客様の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
２ 前項の定めにかかわらず、お客様は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を当社に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３ お客様は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４ お客様は、当社より提供を受けた秘密情報を購入ソフトウェア又は本機器を利用する目的の範囲内でのみ利用、複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとします。この場合、お客様は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
５ お客様は、当社の要請があったとき又は本契約が終了したとき（解除の場合を含みます。）は秘密情報を当社の指示に従い、当社に返還し、廃棄し、又は消去するものとします。
第１４条 当社は、本ソフトウェアの提供を通じて、お客様のデータ（個人情報は含みません。）を取得することがありますが、当該情報は法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求によるほか第三者（当社の役員、従業員又は再委託先を除きます。）に開示せず、以下の目的以外には利用しません。
① 当社の営業活動（事例化や社名を伏せての販促資料への活用）
② 当社のアルゴリズムその他の技術の改善
第１５条 お客様は、購入ソフトウェア又は本機器（以下、総称して「購入ソフトウェア等」といいます。）の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。ただし、事前に当社の書面による同意があった場合はこの限りではありません。
⑴法令または公序良俗に違反する行為
⑵犯罪行為に関連する行為
⑶当社または第三者が保有する著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権その他の権利もしくは利益を侵害する行為
⑷当社または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
⑸購入ソフトウェア等によって得られた情報を商業的に利用する行為
⑹当社の運営を妨害する行為、当社の名誉もしくは信用を毀損する行為
⑺不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
⑻ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を当社または第三者に送信する行為またはこれらの行為を試みる行為
⑼不正な目的を持って購入ソフトウェア等を利用する行為
⑽第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑾第三者から本ソフトウェアを違法に入手する行為
⑿当社との取引に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
⒀購入ソフトウェア等をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為
⒁購入ソフトウェアの複製または購入ソフトウェア等の第三者への譲渡
⒂上記各号に該当するおそれのある行為
⒃その他、当社が不適切と判断する行為
第１６条 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知の上、一時的に本ソフトウェアの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、事後に通知することができるものとします。
⑴本ソフトウェアにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
⑵地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本ソフトウェアの提供が困難となった場合
⑶コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
⑷その他、当社が本ソフトウェアの提供が困難と判断した場合
２ 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本ソフトウェアの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第１７条 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、お客様に対して購入ソフトウェアの全部もしくは一部の利用を制限し、または本契約の全部もしくは一部を解除できるものとします。
⑴本規約のいずれかの条項に違反し、当社が是正措置を求めたにも関わらず、相当な期間経過後にも是正されなかった場合。ただし、是正不可能な違反の場合は、相当な期間の経過を要しないものとする。
⑵発注に当たり申告があった事項に虚偽の事実があることが判明した場合
⑶料金等の支払債務の不履行があった場合
⑷当社からの連絡に対し、２週間以上返答がない場合
⑸営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
⑹支払停止者若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
⑺第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
⑻破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
⑼解散したとき
⑽資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
⑾その他、当社が本ソフトウェアの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１８条 お客様は、解約を希望する日の１か月前までに当社所定の解約申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本契約（ただし、購入ソフトウェアに関する部分であり、かつ、クラウドサービスを利用している場合の未履行部分に限る。）を解約することができます。
２ 前項に基づき本契約が解約された場合、解約日が属する月の本サービスの利用料金は、全額支払うものとします。
第１９条 当社は、当社の過失による債務不履行または不法行為によりお客様に生じたあらゆる損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
２ 当社が本規約に関連して、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他損害賠償責任を負う場合の各損害賠償責任の累積総額のうち、本規約内容の対価としてお客様から受領した月額の利用料の総額（ただし、１年を超える契約が継続している場合、請求権の発生原因の生じた最初の日から遡り１２か月分に限る。）を超える額の損害賠償責任については、お客様は予めこれを免除するものとします。
第２０条 当社は、お客様に通知することなく、本規約または本ソフトウェアの内容を変更できるものとします。ただし、当該変更により、本機器の追加購入または購入済みの本製品の継続利用ができなくなる場合は、１か月前までにその旨及び変更日を通知するものとします。
２ 前項但書の通知を要する本規約または本ソフトウェアの変更がある場合、お客様は、本契約を解約することを認めます。この場合、解約希望日の２週間前までに書面により通知するものとします。
３ 前項に基づく解約をする場合、購入ソフトウェアの未履行部分についての利用料（オンプレミスの場合も含みます。）は日割りで返還するものとします。
４ 当社が、本規約または本ソフトウェアの内容を変更するに当たり負う金銭的負担は、前項に定めるもののみとし、それらにより、お客様に発生したその他の損害に対しては一切責任を負わないものとします。
５ 本規約の変更日以降に、購入ソフトウェアの利用を開始した場合には、当該お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。
第２１条 当社は、本ソフトウェアの提供を終了することがあります。この場合、当社は、その６か月前までにお客様にその旨及び終了日を通知するものとします。
２ 前項に基づき利用期間中に本ソフトウェアの提供が終了となる場合、購入ソフトウェアの未履行部分についての利用料（オンプレミスの場合も含みます。）は日割りで返還するものとします。
３ 当社が、本条に基づき本ソフトウェアの提供を終了する場合の金銭的負担は、前項に定めるもののみとし、それらにより、お客様に発生したその他の損害に対しては一切責任を負わないものとします。
第２２条 当社は、お客様およびその関係者（個人である場合には６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族、法人である場合には親会社、子会社、他の会社の関連会社である場合の当該他の会社および特別利害関係者を含みます）が次の各号の一に該当する場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく、本規約に基づく契約の全部または一部を解除することができます。
⑴暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）である場合、または、反社会的勢力であった場合
⑵反社会的勢力が経営に関与している場合
⑶反社会的勢力に資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持経営に協力もしくは関与しているまたは交流を持っている場合
⑷自らまたは第三者を利用して、当事者の一方に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いるなどした場合
⑸当事者の一方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
⑹自らまたは第三者を利用して、当事者の一方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
⑺自らまたは第三者を利用して、当事者の一方の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
２ 当社が前項により本規約に基づく契約を解除した場合には、お客様に対し一切の損害賠償義務を負担しないものとします。
第２３条 当社は、お客様から取得する個人情報については、当社の定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第２４条 お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、変更内容の通知がない限り、お客様から申請のあった連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行うものとします。
第２５条 お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第２６条 本規約または本契約の解釈、適用にあたっては、日本法を準拠法とします。2 本規約および本契約に関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
令和4年5月1日制定